高齢者の稼ぐ力と蓄えについて

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高齢化、長寿化が進み、人生100年の時代になってきました。
かつては60歳の定年後はのんびり悠々自適に過ごすという人生プランがありましたが、今では70歳を過ぎても現役で働く人もいます。

60歳を過ぎてあと40年生きる、と考えると蓄えが足りないと考えるのも自然ですね。
そこで、60歳からの高齢者の稼ぐ力と蓄えについて考えてみましょう。

高齢者の蓄えについて

老後のための貯金は3,000万円とよく言われますが、65歳で定年を迎え、90歳まで生きたとすると、月々あたりでは10万円しかありません。

食費だけならこれでも賄えますが、医療費や家の補修費、介護費などを考えるとあっという間に足りなくなります。

そう考えると5,000万円ほどは蓄えがほしいです。

また、かつてはまとまった金額のあった退職金ですが、今はそれも期待できません。

特に贅沢をしなければ、老後は食費、交際費も減って、現役時代より少ない額で公的年金だけで生活できると思っているかもしれません。

ところが、少子高齢化がさらに進むなか、これからの社会経済の状況を考えると、そうは言っていられません。

まず、日本では長い間デフレが続いていますが、インフレの時代を迎える可能性も考慮しなければなりません。
また消費税が増税されることも織り込んでおく必要があるでしょう。

その上、医療・介護については、団塊の世代が70歳を迎え、今後介護・医療費が大幅に膨れ上がるなか、健康保険料・介護保険料や医療・介護負担割合が増え、そして自身の加齢による医療費・介護費のアップが見込まれるため、将来の老後支出は現在と比べじわじわ増え続けることは避けられないでしょう。

一方、収入の主たるものは公的年金です。「公的年金は破たんする」などという見出しを目にすることもありますが、私自身は将来にわたり老後の生活を支える重要な柱であると考えています。

ただ、高齢化が進んで平均余命が延び、少子化の影響で制度の担い手が減少することにより、現在年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げ中ですが、将来的にはさらにもう少し引き上げられることもあるかもしれません。

また、本来年金額は物価の上昇に応じて引き上げられるものですが、引き上げ幅を抑制・調整するマクロ経済スライドが実施されることで、給付水準が抑制されることが考えられます。

すなわち、医療・介護などの支出の増加に見合う形では、年金給付が増えていかないことを想定する必要があります。

例えば貯蓄と退職金を合わせ2400万円あるとして、ここから毎年66万円を取り崩していくと、貯蓄は102歳で底を突きます。
ところが今後は前述のように老後生活費が増え続け、それに見合う形では年金が増えないことを想定すると、赤字額は年々膨らみ、86歳で貯蓄が底を突く可能性があります。

高齢者の稼ぐ力について

高齢者の稼ぐ力と蓄え

100歳までの老後を安心して暮らすために、老後収支を改善するには何をしたらいいでしょう。
やるべきことはシンプルです。①収入を増やす②支出を減らす③貯める・資産を活用する。
この3つしかありません。

①収入を増やす
確実に収入を増やす手段は、健康で、できるだけ長い期間、自分らしく働くことです。
家族も週1〜2日でもアルバイトをすれば収支改善につながります。
夫婦でアルバイトをすれば、月10万円ほど収入は増えるでしょう。
しかし、体が動かなくなったり、病気になるとこれも思い通りにはいきません。

②食事や旅行など、贅沢は控えて質素な生活を心がけて支出を減らしましょう。

③資産活用
体の自由も聞かなくなる高齢者ほど、投資に手を出しやすくなりますが、できれば40歳代から準備をしておくのがベストです。

40歳代は、老後生活に入るまで約20年あります。始める時期を早くするほど、1回あたりに積み立てる金額は少なくて済み、精神的にもラクに感じられるので、すぐにでも始めてみてはいかがでしょうか。

長期間かけて有利に老後資金の準備を行うための制度には次のようなものがあります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは掛金を60歳になるまで運用し、原則60歳以降に、保有する金融商品を換金して受け取るものです。年間の掛金を所得から差し引くことができる(所得控除)ので、所得税・住民税を軽減しながら老後資金を準備することができます。
NISA
NISAは毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。その中でも「つみたてNISA」は、投資信託商品などを定期的に積み立てることで、最長20年間じっくりと老後資金を準備することができます。運用収益が非課税となる点が大きなメリットです。